播磨町議会 2023-03-07 令和 5年 3月定例会（第3日 3月 7日）
そういうことをする意味で、医師会は、加古川医師会、明石市医師会と、独立した団体でございますが、そこら辺、相談していただいて。無理じゃないと思うんですけど、どうして駄目なんでしょうか。 ○議長（河野照代君） 長谷川善一福祉保険部保険担当部長。
そういうことをする意味で、医師会は、加古川医師会、明石市医師会と、独立した団体でございますが、そこら辺、相談していただいて。無理じゃないと思うんですけど、どうして駄目なんでしょうか。 ○議長（河野照代君） 長谷川善一福祉保険部保険担当部長。
本市の新規就農者の支援については、雇用就農か独立就農かの２つの選択がありますが、独立就農は農業経営者となることから、技術だけでなく経営基盤や販売先の確保なども重要となり、このことから就農相談の段階から就農意欲だけでなく適性や環境についての確認があり、就農へのリスクについて理解を求められた上で、それぞれのレベルに応じた支援を実施しているとのことです。
しかしながら、地域移行の主旨に反するものではないと考えられる場合、例えば共同生活援助事業所と日中活動事業所が区分されており、建物の独立性が確保されるとともに、地域住民及び家族等との交流機会が確保されている場合については、同一敷地内に設置できることとしており、他の自治体の多くが同様の対応としているところでございます。
不当な侵略に対して独立を守るための抵抗は主権国家として当然ですが、この事態を前にして、戦争のない世界は理想にすぎず、それを目指す努力は無駄で、戦争に備えることが現実的であるかのような主張が声高にされていますが、果たしてそうでしょうか。平和憲法と言われる私たちの国の憲法との関係で、どのように考え、どのように行動したらよいのか、主権者一人一人に投げかけられている問いです。
といいますのも、これは、昭和40年代に、国のほうから、病院事業に地方公営企業法を適用する際に、財務を適用する際に、当分の間という言い方だったと思いますが、病院事業の運営がスムーズにいくよう、本来であれば、地方公営企業は独立採算ということはよく言われるわけですけれども、当時はそれが厳格に言われていたようです。
また、このタイミングでいえば、来年、国がこども家庭庁を設置することを含め、芦屋市もこどもまんなか社会を目指すのなら、なおさらこども部を独立させて、子どもファーストを市の施策の中心に据えることもありではないでしょうか。 持続可能な行政サービスも売りですが、来年の春は市長選挙があり、誰がなっても変わらぬ組織整備であるのか。
加東市の子どもが受けられる大学生等を対象とした奨学金の代表的なものである独立行政法人日本学生支援機構が実施する給付型奨学金のほか、民間や大学が独自に実施している給付型奨学金制度も多くありますが、本市においては大学等の学生を支援する独自の奨学金制度はございません。 高校に在学している生徒に対しては、生活保護受給世帯が対象となりますが、独自の奨学金制度がございます。
地方公営企業は、その経営に要する経費は経営に伴う収入をもって充てる独立採算制が原則とされておりますし、繰入れ基準内の一般会計からの繰出金のみをもって運営を行うことが理想でございます。しかしながら同時に、公立病院には地域における基幹的医療機関として採算性や特殊性の面から民間医療機関では対応が困難な地域の需要に応じた医療の提供など、公立病院でなければ担うことのできない重要な役割もございます。
子供の利益を守る独立した代弁者が必要だということをしっかりとそこでお聞きしました。行ったのが私だけではなくて、行きましたら宮宅副議長と岡田議員も参加されており、子どもの権利に関する講演を受けて、つくったらいいのではない、本当にプロセスが大事だということを３人とも認識した次第です。 こども基本法の地方公共団体の責務としてもありますけど、ちょっと抜かします。
独立行政法人日本スポーツ振興センターでは、学校の管理下における児童生徒の災害に対して災害共済給付が行われ、その情報を活用し、学校事故防止のための取組を推進しています。この災害給付を受けるには、子ども医療費助成制度が活用できず、本来無償化で窓口負担が発生しませんが、一旦３割負担となることに疑問を感じられている保護者もおられるとお聞きしております。 そこで、次の２点についてお尋ねいたします。
さらに、例えば子どもの権利が守られているのかどうか、行政から独立した立場でモニターし、調査・勧告する権限を持つ機関である子どもコミッショナー、子どもオンブズパーソンの活用についての御見解を伺います。 ２点目、不登校等について伺います。 今年１０月に公表された文科省の２０２１年度調査では、全国の不登校の小・中学生が過去最多の２４万人となったとのことです。
次に、２項目め、議案第１０７号、地方独立行政法人明石市立市民病院第４期中期目標制定のことについてお聞きいたします。 コロナ禍において、公立病院、公的病院の役割とその重要性が改めて認識されています。
◎福祉部長（中山裕雅君） 先ほどの議員のお話は、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付のことかと思います。
○企画総務部長（松本弘毅君） まず、今回播磨町個人情報の保護に関する法律施行条例を制定した一つの目的なんですけれども、今現在、民間の事業者、また国、また関係機関、また独立行政法人や、また地方公共団体において、それぞれの制度において、個人情報の保護を図ってきたわけなんですけれども、このたび一元化されまして、個人情報保護法を各団体各機関が全てその法律によって個人情報の保護を図るということが一つの大きな
それから、分室だという話だったものが、独立事務所にしますと、こういう話になって、面積ががんと必要になりました。その時点で、加東市が持っている施設の中で使えるその面積の分というのが、実は旧滝野庁舎の分しかもうなかったというところでございます。それで、加東市は誘致を諦めるかどうかも考えたんですが、やはり加東市にあったほうがいいなと思いまして誘致をしたと。
その他の議案といたしましては、明石市立総合福祉センターその他の公の施設について、その管理を行わせる指定管理者を指定しようとするもの、議会の議決を受けた明石市立文化博物館に係る指定管理者の指定について指定期間を延長しようとするもの、及び地方独立行政法人明石市立市民病院に指示する中期目標を定めようとするものであります。
まず、資料４の部分で、匿名加工情報の提供に関する関係ですけれども、これ他市、また独立行政法人の例ということで２つ出していただきました。
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律に基づく個人情報の保護に関する法律の改正に伴いまして、従来、国の行政機関、それから独立行政法人等、それから民間事業者及び地方公共団体、これらはそれぞれに法律が分かれた形で規律がされてございましたが、改正後の法にて統合されまして、２０２３年、令和５年４月１日から全国的な共通ルールが適用されることになります。
そして、当てがわれた人間でやらなきゃいけないし、せっかくしっかりした人が抜かれたりもする可能性もあるということで、本当に議会事務局が独立してやるか、複数の自治体の議会で一つの事務局をやるとか、いろんな話が研究レベルでは出ています。
市長は、あたかも御自分が市民のために仕事の成果を１人で上げているがごとく、ユーチューブ等で動画配信していますが、市長の独任制の権限は、市長部局にしかなく、議会は議決機関として独立しております。議会までも市長の独任制の権限に入ってしまえば、市民の代表である議会のチェック機能は働かず、独裁制になってしまいます。日本は議会制民主主義であり、独裁制ではありません。